独立したての法人、個人事業主に朗報「ポイント還元」競争抑制排除へ?
2020/06/15
ジャストリンクパートナー事業部です。
公正取引委員会は12日、「Tポイント」や「dポイント」に代表される共通ポイントとサービスについて初の実態調査結果を公表しております。
加盟店が他のポイントを導入する際の制約があるとし独占禁止法に抵触する恐れを懸念していると示しました。現状、消費者の72%がポイントサービスを利用する中で、加盟店の82%が単一のポイントサービスを導入しているような実態となっているようです。
公正取引委員会が問題視するのは、運営会社が一部の会社と契約の際に盛り込む「事前承諾条項」の中にあるようです。加盟店が他のポイントサービスを導入する際にこの条項に基づく申請にかなりの交渉を要する現状では、既存サービスの囲い込みの傾向がみられ、断念せざるを得ない事業所が多数存在しております。
条項事態の問題はないが、条項の影響で競合他社の参入を抑制するような展開が独占禁止法に抵触する恐れがあると見解しており業者の寡占化を防ぐために競争の維持に努める方向性を示したそうです。
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